01 現地で確認すること
建物・道路・敷地の条件を整理する
- 建物の構造・広さ
- 木造・鉄骨造などの構造、階数、おおよその延床面積を確認します。増築部分、物置、車庫などがある場合もお知らせください。分からない項目は空欄のままで構いません。
- 道路と重機・車両の入り方
- 前面道路、敷地の入口、建物までの距離、段差などを確認します。車両を止められる場所や、門・電線・植栽など進入に関わるものも、現地確認のポイントです。
- 境界付近・隣の建物との距離
- 境界付近の塀やフェンス、隣の建物と接している箇所などを確認します。誰のものか、撤去してよいかが分からない部分は、その状況をお伝えください。判断できないまま撤去範囲に含めないことが大切です。
- 家財などの残置物
- 室内の家具・家電、物置の中身など、残っている品物と量を確認します。建物の解体と一緒に扱えるか、別の対応が必要かも含めて、整理の進め方を相談します。
- 残すものと
解体する範囲 - 塀・庭木・物置などの部分解体や駐車場の撤去など、建物以外にも対象があります。「全部撤去」ではなく、残したい箇所を写真や図面で共有すると、行き違いを減らせます。
- 工事後の仕上がり
- 建て替え、売却、当面の管理など、解体後の予定を伺います。基礎の撤去や整地の範囲、地面をどの状態で引き渡すかを、見積もり時に確認します。
建物の状態に応じた必要な調査・手続きの確認も行います。事前には見えない箇所など、現地確認後も判断を保留する事項は、見積もりの条件と分けて整理します。
02 相談の準備
写真は「全体」と「気になる部分」を
写真があると、工事範囲や現地確認で見るべき箇所を事前に共有しやすくなります。安全に立ち入れる場所から、撮れる範囲でご用意ください。写真だけで正式な金額が決まるわけではありません。
- 建物全体:正面・側面など、建物の大きさや周囲の様子が分かるもの。
- 道路・入口:前面道路と、敷地へ入る位置が分かるもの。
- 隣地との間:建物同士の距離や、境界付近の塀・フェンス。
- 家財・残置物:室内や物置に何がどの程度残っているか。
- 付帯物:撤去を相談したい塀、庭木、物置、車庫など。
- 残したい部分:工事後も使う設備や外構が分かるもの。
図面がなくても相談できます
図面や建物の広さ・構造が分かる資料があれば、写真と一緒にお送りください。資料がそろっていなくても、所在地と現在分かっている状況からご相談いただけます。
03 工事範囲のすり合わせ
片付け・付帯物・整地を、見積もりに含めるか
「家の解体」という依頼でも、室内を片付けてから着工する場合と、家財が残った状態で相談する場合では確認事項が変わります。処分を希望するもの、保管・持ち出しを予定するもの、判断がついていないものを分けてお知らせください。
ご自身で整理する予定がある場合も、対象と時期を先に共有しましょう。見積もり後に撤去する品物が増えたり、塀や庭木の範囲が変わったりする場合は、着工前に内容を再確認します。
また、「更地にする」という言葉だけでは、整地や仕上げの認識がそろわないことがあります。解体後の利用予定を伝え、何を撤去し、どの状態で引き渡すのかを確認してください。
解体費用の内訳と、見積もりを比べるポイントを見る04 お問い合わせの流れ
未定のことは、未定のままお知らせください
場所とご希望を伝える
工事場所の市区町村、建物の状況、解体を考えている理由、ご希望の時期をお知らせください。建て替えや売却に関係する期限があれば、あわせて伺います。
写真・資料を共有する
用意できる写真や図面、他社の見積書を送ります。遠方にお住まいの場合は、現地への立ち入りや鍵の受け渡し方法もご相談ください。
現地で工事範囲を確認する
建物、搬出経路、周囲の状況、残置物などを確認し、必要な工事の範囲とお見積もりをご説明します。
店舗や事務所の内装だけを撤去したい場合は、内装解体・スケルトン・原状回復の確認事項もご覧ください。
05 相談前の疑問
戸建て・空き家解体でよくあるご質問
残す塀や庭木は、どう伝えればよいですか?
写真に印を付け、「残す」「撤去する」「未定」の3種類に分けてお知らせください。隣地との境界付近など、所有や撤去の可否が分からない箇所は、未定として現地確認の前に共有します。
遠方に住んでいて、現地に行けない場合はどうすればよいですか?
現地への立ち入り方法、鍵の受け渡し、現地で連絡できる方の有無をお知らせください。写真や図面で確認できることと、現地で確認することを整理し、日程や進め方をご相談します。立ち会いが必要かどうかは、工事内容と現場条件を確認してご案内します。
06 契約前に確認したい支援制度
空き家の解体補助金は、契約前に自治体へ確認
補助制度の有無や対象になる建物、申請の順序は自治体・制度ごとに異なります。利用を考えている場合は、工事の契約や着工を決める前に、所在地の自治体の公式窓口へ確認してください。
神戸市の空き家を検討している方へ
神戸市の「老朽空家等解体補助制度」は、補助金の交付決定を受けてから、解体工事を契約・着工する必要があります。申請を済ませても、交付決定前に契約・着工すると補助を受けられません(2026年度申請手引き・2ページ)。対象条件・必要書類・受付状況は、神戸市の公式案内でご確認ください。
公式案内の主な内容は、次のとおりです。
- 対象の建物:1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家。
- 補助額:登記または課税の床面積に応じて決まり、上限は60万円です(住戸が3戸以上あり、登記または課税の床面積が100㎡以上の寄宿舎・共同住宅は上限100万円)。
- 受付期間:2026年度は2026年3月2日から2027年1月12日まで。先着順で、予算に達した時点で終了します。
- 撤去の範囲:原則として、敷地内の附属する建物、道に面する門・塀、車庫・カーポート、立木竹なども含めて撤去することが条件です。
制度情報の確認日:。制度の利用・交付を保証するものではありません。神戸市以外は、その建物がある自治体の案内をご確認ください。
- 建物の条件:所在地、築年、現在の使用状況と建物の状態。
- 申請する方:所有関係と、申請に必要な資料。
- 申請と工事の日程:契約・着工・申請の順序、受付期限と予算の状況。
- 工事範囲:建物以外に撤去が必要な付帯物があるか。
補助制度の利用を検討している場合は、お問い合わせ時にもその旨をお知らせください。解体費用の内訳とあわせて、計画を整理しましょう。
07 工事の前後の手続き
解体の前後に必要な、調査・届出・登記
建物の解体では、工事そのもののほかに、法律で決められた調査・届出・登記があります。どれを誰がいつ行うかを、見積もりと工程の相談の中で確認します。
- 石綿(アスベスト)の事前調査:建物を解体・改修するときは、工事の前に石綿が使われているかを調べる必要があります。2023年10月1日からは、建築物の調査は有資格者(建築物石綿含有建材調査者など)が行います。一定規模以上の工事では、調査結果を都道府県などへ報告します(環境省の案内)。
- 建設リサイクル法の届出:木材・コンクリートなどの特定建設資材を使った建築物で、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の場合、発注者が工事に着手する7日前までに届け出ます。届け出先は工事場所を管轄する都道府県または市の窓口です(国土交通省の案内)。
- 建物滅失登記:登記されている建物を取り壊したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、取り壊しの日から1か月以内に法務局へ滅失登記を申請します(法務局の案内)。
- 電気・ガスなどの停止:引き込み線やメーターの撤去には、それぞれの事業者への連絡が必要です。手配の時期は、工事の日程に合わせてご相談ください。
調査の結果や建物の状況によって、必要な手続きと費用は変わります。費用がかかる調査は、事前に内容をご説明します。手続きの内容は時点の各機関の案内にもとづいています。
08 空き家解体の業者選び
空き家の解体業者を選ぶときの、6つの確認
見積金額とあわせて、契約の相手・実際の工事体制・追加費用の説明を比べます。同じ資料と工事範囲を各社に伝えると、違いを整理しやすくなります。
- 会社と工事体制:会社名・所在地・連絡先、許可や登録の情報、実際に施工する事業者と担当窓口を確認する。
- 撤去する範囲:母屋・付属建物・基礎・塀・庭木・家財を分け、残すものを見積書や写真で共有する。
- 費用の区分:養生、調査・分析、運搬・処分、整地のどこまで含まれるか、別途・未確定の項目を確認する。
- 追加が必要な場合:地中埋設物などが見つかったとき、作業を進める前に状況・金額・工期をどう説明するか確認する。
- 近隣と事故への対応:近隣への案内、粉じん・騒音への配慮、損害が生じた場合の連絡と保険の内容を確認する。
- 完了時の確認:撤去・整地の仕上がり、廃棄物処理の説明や確認できる書類、引き渡し時の資料を確認する。
補助金を検討する場合は、施工業者にも条件があるか確認してください。豊岡市の物件については、豊岡市の補助制度と施工業者の条件にまとめています。
まだ解体するか迷っている方は、空き家を解体する前の判断材料を、家財が残っている方は解体前の片付けの進め方もご覧ください。
お問い合わせ先:株式会社Acroxeed / acroxeed1011@gmail.com